こんちにち。ふと、この日本だけで障がいを持った方がどれ位の人数いるのかと思い調べてみました。障がいの区分は３区分となっております。今回は年齢別に内閣府が調査したグラフも載せて紹介します。

身体障害者、精神障害者、知的障害者は国内にどれくらいか

現在の日本の障がい者数に関する統計によると、2021年度末時点での障がい者総数は約1039万人です。そのうち、身体障がい者は約669万人、精神障がい者は約267万人、知的障がい者は約119万人となっています。

ただし、これらの数字は厚生労働省が定める「障害者基本法」に基づく定義によるものであり、厳密には障がいの種類や程度によって分類が異なる場合もあります。

日本国民の何人に一人に障害があるか

日本の障がい者総数は約1039万人で、現在の日本国民の総人口は約1億2500万人です。したがって、日本国民の約8人に1人に障がいがあると言えます。

ただし、障がいの種類や程度によっては、生活に支障をきたさない軽度のものも含まれていますので、障がい者と定義される人数はさらに少なくなる場合があります。

下記の表は内閣府が２０１７年までの調査結果を発表したものです。

調査視点は年齢別という事ですが、２００２年から２０１７年までの推移を見ると増加しています。

福祉施設に対する支援が求められる背景

７５歳から上、色でいえば緑色の層を見てください。特に２００２年からの推移を見るとかなりの増加が見られます。これは福祉施設の需要がかなり高まっている事を意味します。

高齢化社会と言われるように、現段階での現代社会は少子化をたどっています。このことから増加していく数値は、高齢者層でであることが分かります。いずれは高齢化と少子化のバランスがとれるようになると言われている側面もありますが、各種の様々の障がい福祉施設に対する国からの支援が毎年増額している分野であります。

このことから国として注力していきたいと考えている課題点だと分かります。その他の年齢を考えても、増加傾向にあるから障がいに向けての認識は多くなったとの見解も確かにありますが、社会で認識されてそれらが何らかの形に身を結ぶ結果にはあまりなってはいません。

まとめ　将来の認識を持つ事は大事

バリアフリーは、誰にとっても利用しやすい環境を作ることを目的とした重要な取り組みです。身体的な障がいを持っている人だけでなく、高齢者や子供、妊婦なども含めた全ての人々が利用しやすい環境を整えることが求められます。

建物や交通機関、公共スペースなど、あらゆる場所でバリアフリーが実現されることで、社会参加や自立支援など多くのメリットが生まれます。

しかし、まだまだバリアフリーに関する認識不足や対策不足が見られることもあり、今後も取り組みが必要です。私たちは、誰もが自由に暮らし、行動できる社会を目指すために、バリアフリーに対する理解と取り組みを促進していく必要があると考えます。

適応障がい

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