日本標準職業分類（JSO）をご存知ですか？これは厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、日本にある職種を調査し分類したデータです。調査した結果、日本には 約1万7000種類以上の職種があるそうです。
これは本当に驚きの数です。JSOは、第1次分類と第2次分類から構成されています。第1次分類は、大分類として20のカテゴリーに分かれていて、第2次分類は、細分類として約400のカテゴリーに分類されています。
以下のリンクは厚生労働省職業安定局の日本標準産業分類（平成25年改定）のサイトです。
日本の様々な職種を大きく分けています。これが日本標準産業分類と呼ばれるものです。これらの大分類に属する職種を細分化した約3,000の職種が含まれています。ただし、これらの分類はあくまでも一例であり、実際にはより細かい分類が存在しています。
上記のリンクサイトをご覧になりましたか？これほど多くの職種が現在ありますが、当時の首相である故安倍晋三（あべしんぞう）氏です。
彼は、グローバル競争に対応し、日本の労働市場の活性化を目指すために、働き方改革を進める必要性を訴えていました。これはワークライフバランスを盛り込んだ改革でした。
ワークライフバランスとは、仕事と生活のバランスを取ることを指します。つまり、働く時間や場所を柔軟に調整することで、家庭や趣味、健康などのプライベートの時間を確保することができる状態を言います。
ワークライフバランスが良好であると、ストレスや疲れを軽減することができ、生産性や創造性を高めることができるとされています。そのため、企業や政府などが取り組みを行い、社員や市民がより健康的な生活を送るために努力しています。
２０１９年４月に「働き方改革」が施行されたが、同年末からのコロナの始まりでこの法案の意思自体を労働者にしっかりと認識されずに施行された感じが個人的には感じました。
「働き方改革」を簡単に説明すると、労働時間の短縮や柔軟な働き方の導入、ワークライフバランスの改善など、従業員がより働きやすく、健康的な働き方をすることを目的とした取り組みのことを指します。
この取り組みは、従業員の生産性やモチベーションの向上につながり、企業の競争力を高めることが期待されています。日本でも、政府が積極的に取り組みを進めています。
コロナ禍により、多くの企業や従業員が大きな影響を受けました。その中でも、働き方改革は大きな関心事の一つとなっています。コロナによってリモートワークやフレックスタイム、テレワークなどの柔軟な働き方が一気に浸透しました。
これにより、従業員が自宅で仕事をすることで、通勤時間や交通費の節約ができ、プライベートと仕事の両立がしやすくなったというメリットがあります。
しかし一方で、自宅での仕事により、仕事とプライベートの境界線が曖昧になってしまい、仕事とプライベートのバランスが崩れるという課題も生じています。また、テレワークが難しい職種や業種では、職場に出勤することが求められ、感染リスクが高まるという問題もあります。
そこで、働き方改革がより重要視されるようになりました。企業は、従業員の生産性やモチベーションを高めるために、テレワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方を取り入れ、ワークライフバランスの改善にも取り組んでいます。
一方、政府も、働き方改革を推進する政策を打ち出し、従業員のストレスや過労の軽減、労働生産性の向上、子育て支援などに取り組んでいます。
コロナによって働き方改革が一気に進展したと言えますが、これは新しい生活様式を作り上げるための良い契機にもなっています。企業や従業員、政府が協力し、よりよいワークライフバランスを実現していくことが、社会全体の幸福度の向上につながると思います。
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