2023.03.22

障がい者手帳　その１　身体障害者手帳

障害者手帳の説明を定義すると次の意味になります。以下は厚生労働省のHPから抜粋

「障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳」の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。

制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。

また、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けられることもあります。

障害者手帳について知っておいてほしいことがあります。障害者手帳は、障がいを持つ人が社会生活を送る上で必要な援助や支援を受けるために発行される公的な証明書です。障害者手帳を持っている人は、福祉サービスや医療費の補助、税制の優遇などの制度を受けることができます。

少し勘違いし易いのですが、就労移行支援事業所などその他の福祉に関連した施設を利用する人は、必ずしも障害者手帳が必要ではありません。

持っている人もいるかもしれませんが、事業所を利用すること自体は障害者手帳を持っているかどうかには関係ありません。

ただし、障害者手帳を持っている場合、就労移行支援事業所での支援内容や利用できる制度について、より詳しい情報を得ることができるかもしれません。

身体障害者手帳は、身体障がい者が社会生活を送る上での様々な支援を受けるために発行される公的な証明書の一つです。身体障害者手帳は、身体障がい者の障害度合いや生活上の支援が必要かどうかを認定して発行されます。

身体障害者手帳は1級から7級までの等級に分類されています。等級は、1級に近いほど障がいの程度が重く、7級に近いほど程度が軽くなります。身体障害者手帳は、6級以上の障がいに交付され、7級の障害のみでは交付対象にはなっていません。

しかし7級の障がいが2つ以上ある場合など交付対象として認められる場合があります。

身体障害者手帳を持っていると、福祉サービスや手当、割引などの各種特典が受けられる場合があります。鉄道や乗合バスなどがこれにあたります。各市町村においてサービスが違い、タクシー券などのサービスや娯楽施設の利用料割引もあります。

また、雇用や教育においても、障害者雇用の優遇措置があるため、身体障害者手帳を持っていることが就職や進学などにも有利に働くことがあります。

身体障害者手帳は、都道府県や市区町村の障害福祉課などで申請することができます。認定には、医師や専門家の診断や意見書が必要となる場合があります。

障がい者手帳　その２　精神障害者保健福祉手帳と療育手帳

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